【和歌山県警本部へ通報】

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11月18日にこのメールで警鐘を鳴らした新手の違法マルチ商法
【ネットで競馬や麻雀を楽しみながら月収65万円以上
稼いだ方法!】
販売サイト→ http://hng-m.com/
(販売者=HNG事務局 中岸道代 住所 和歌山県東牟婁郡
那智勝浦町井関1009-1)

の被害相談が相次いでいます。
ネズミ算的に被害が拡大しているのは看過できません。
まったく被害者が気の毒です。

法定概要書面、契約書面を交付しない特定商取引法に
違反するやり方で、巧妙にマルチ商法であることを隠匿して、
情報販売を隠れ蓑に女性、学生にも被害が及んでいるのです。

先日のメールで、このマルチ商法の勧誘メール(アフィリエイ
ターは一般連鎖販売者に該当する)を募集したところ
現在に至るもたくさんの報告を頂いております。
(※引き続きお送り下さい。私のほうで取りまとめて
和歌山県警にお送りします)

更に嘆かわしいのは情報販売最大手ASP株式会社インフォトップ
(代表取締役 高浜憲一)がいまだに当該商品の決済を
特商法で定められた連鎖販売取引の記載をせずに販売を継続
していること。(ランキングから削除し、商品検索が出来ない
ようになっている。)

弊社では出来る限り情報提供で被害の抑止と被害回復を支援したいが
限度がある。個別の相談にも明確な解決策を提示できていないのが
私自身もどかしい限り。

司法、行政の力に頼る外ないと判断しました。

この商品の販売者は和歌山県東牟婁郡那智勝浦町井関1009-1
に在所する中岸道代と名乗る人物。

所轄は串本警察署ですが、地方の一線署(所轄署のこと)には
サイバー犯罪や知能犯担当部署の人材が手薄の為、
和歌山県警察本部へ通報しました。

応対した警察官は
「被害届けは被害を受けた方が住まわれている管轄の警察署へ」
とのことで、和歌山県警としては管轄外、という姿勢でしたが、

・事件が広域性があり、ばらばらに被害届けが出ても各署で
 事件の規模感や重大性が把握できない点
・模倣性が強く、被害の拡大が急であること

を丁寧に説明したところ、上席の担当官から意欲的な
対応をいただけました。

対応いただいたのは和歌山県警察本部警察相談課係長
高井警部補。

「被疑者が県下にいるのであれば、警察の任務として
見過ごす訳にはいきません。正規の流れは被害者のお住まいの
警察署へ被害届けを出していただき、そちらの署から応援
要請があれば合同捜査ということになりますが、被害が多発
しているということであれば、情報提供という形で我々に
お寄せ下さい。事件性があれば内偵捜査を行います」

情報提供はメール
soudan@police.wakayama.wakayama.jp


で受け付けてもらえますが、
高井警部補は
「出来れば電話でいただきたい」
とのこと。

電話は 073-423-4194

高井さんには
【那智勝浦のマルチ商法の件】
といえば分かるようになっています。
詳細はご自身の言葉でご説明下さい。

実際の捜査担当は「生活環境課サイバー犯罪対策室」
が行うようですが、警察相談課で状況を把握して
担当部署へつないでいただく流れになります。


取材経験上、地方の警察官にはガッカリ
させられることも多いのですが、
高井さんは親身で気さく、
やる気のある警察官でした。

もちろん、ご自身が被害感情が無いのに
被害を申告する必要はありません。
ご自身で被害内容を説明できない、
ということは被害者とはいえないと
私は考えます。

今回の事犯は文書不備の犯罪です。
これを「形式犯」と呼びますが、形式犯の
立件は簡単なので、意外ととんとん拍子に
摘発をされるかもしれません。

また、ASPがこの事犯で共同正犯になるか、
幇助に当たるかは判断がつきませんが、法的に問題が
あるのは事実です。

マルチ商法などの消費者問題、通信販売など特定商取引法の
カバーする業種や企業を監視し、行政処分を下す部署
それが「経済産業省消費経済対策課」です。

実は特商法がカバーする業種や企業にとっては警察より
怖いのが経産省です。

英会話最大手のNOVAは通期売上げ500億円に上る
上場企業でした。一部上越出身の大物政治家との深い関係
も噂されるなど、一定の政治力も有しておりましたが
経済産業省は6ヶ月の新規契約業務停止の処分を下し、
4ヶ月で巨大企業を倒産に追い込み、葬り去りました。

これは警察には出来ない荒業です。

実は既存の情報販売ASPは全て、30人程度の協力者
がいれば3ヶ月で事実上の事業停止に追い込むことが可能です。
(もう一人キーマンとなるある立場の人の協力が不可欠ですが、
悪用を避ける為ここでは記しません。私はASPの健全化を願
っているのであり、消滅を願っている訳ではないからです。)

今回の「ハンゲーム」のように、マルチ商法の特定負担を物販
ASPのクレジットで決済させる手法をスタンダード化させて
はいけません。

問題意識をもたれた方は、通報して下さい。
(消費経済対策課は個別の被害回復は行っていません。
国民生活センターが担当します)

電話 03-3501-1511

↑代表番号なので、「消費経済対策課」に回してもらって下さい。

メールは
https://wwws.meti.go.jp/honsho/comment_form/comments_send.htm
のメールフォームから。

・「質問」にチェックし、文末を質問形式にして送信して下さい。
 (「ご意見・要望」にチェックすると事実上無視されます)
・ タイトルは「経済産業大臣殿」などが私の経験上反応がよかっ
  たです。
 (大臣からメールの返信が来ることはありません。念のため)
・ 時間があれば、メールをして電話もかけるとしっかりと対応して
もらえます。
 (どちらにしても対応の悪いASPよりはキチツト対応してくれます。
電話もつながります。念のため)


ここ数日思うことですが、なぜ、情報起業界はこんなに
法律に疎いのか、驚くばかりです。

先週、とあるレビューサイトで弊社に対する誹謗中傷の書込みが
ありました。

法的には刑事上・民事上の名誉毀損に該当する「わかりやすい」
書き込み内容でした。

このサイトは管理人が一度書き込み内容を取捨選択して掲載する
タイプのものでしたので、刑事上、書き込み者の共同正犯になる、
と我々は考えました。

当の管理人は我々の通告に対して速やかに削除したものの、削除した
から事実が帳消しになるわけでもなく、管理人と書込み者(被疑者不詳)
に対し東京地方検察庁への刑事告発を準備しているところです。

私が疑問なのは、これほど時代の最先端技術、理論を駆使して、
私の追いついていけない複雑な商売を展開されている若くて、
明晰な皆さんがどうしてこのような馬鹿な過ちを犯してしまうのか。

例えば先週も山口県の16歳の高校生が同級生の女子に関して
インターネット上の掲示板に3回の中傷書込みをしたことから
山口県警光署に逮捕されました。

この事犯は被疑者が高校生だから新聞に載りましたが、平成19年
の警察白書から見積もると年間200人が名誉毀損の刑事事件で
検挙されています。3日に2人のペースで逮捕者が出ているのです。

恐喝や脅迫は暴力団などが大勢を占めますが、名誉毀損の被疑者の
殆どはサラリーマン、学生、団体職員、年金生活者など「カタギ」
の人たちです。

いまや掲示板の中傷はサイバー犯罪であるという認識が社会的にも
司法的にも定着しているにもかかわらず、一番詳しいはずの当人が
このような墓穴を掘ることが不思議でなりません。

刑事上の名誉毀損の時効は3年。書込みを消そうが謝罪しようが
罪は消えません。
この管理人は、ある朝突然玄関チャイムがなることを恐れた生活を
何ヶ月もしなければならないのです。(個人宅への踏み込みは通常
午前5時30分~6時30分。在宅率が最も高く無防備な時間に
チャイムが鳴ります。)

インターネットに詳しいが故に、驕りから慢心となり、
いつの間にかたがが外れてしまったのでしょうか。

それとも単に世間知らずだったのでしょうか。

新しいビジネスが勃興するとき、一時的な無法状態が生じる
ことはあります。
過去はともかく、これからは業界一丸となってコンプライアンス
(法令順守)に取組み、社会から受け入れられる、安定して成長
しうる業界に変革しなければ、昨今の情報起業のムーブメントは
来年一杯持たないことは火を見るより明らかです。

そしてASP各社には、
目の前の1000円札を拾うことに血眼になる余り、
10メートル先の大金をみすみすとり損ねるような
近視眼的な業界慣行を是認することはASPにとって
自殺行為であると強く申し上げます。


山岸悟
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