【インフォトップから商品削除】E-BOOK白書

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【インフォトップから商品削除】E-BOOK白書
トレンドライフの山岸です。

違法品を数多く販売し、多くの消費者被害を産み出している
サイト運営会社、高濱憲一社長率いる株式会社インフォトップ
が瀬戸際外交カードを切ってきた。
弊社トレンドライフの発行人アカウントを遂に抹消したのである。
今日は事の経緯と今後についてお知らせをする。

11月30日同社代理人の法律事務所オーセンス 元栄太一郎(もとえ
たいちろう)弁護士、北村百合子弁護士、高木啓成弁護士連名により
内容証明が届いた。

法律事務所オーセンス (http://www.authense.jp/)は、
岡田塾(代表岡田理史=http://1saku.com/enen/)を運営する有限会社
CCTの顧問法律事務所(岡田塾のメルマガに記載)でもあり、元榮
太一郎氏は情報商材(情報起業)業界とは縁の深い弁護士である。

大前研一アタッカーズ・ビジネススクールの「起業戦略講座」の卒
塾生でもあり、オーセンスグループ株式会社の代表取締役会長として
「弁護士ドットコム」「司法書士ドットコム」「税理士ドットコム」
(http://www.bengo4.com/)を統括する事業欲旺盛な弁護士といえる。

消費者被害は拡大するものの、急躍進する情報商材業界というビジネ
スモデルに、元榮太一郎弁護士や北村百合子弁護士は商機を見出した
のかもしれない。ただ、両弁護士がどれほどこの業界の違法性、潜在
的被害者数が多いか把握しているかは不明だ。

さて、その内容証明の中身だが、正に噴飯モノなのである。

私の執筆したメルマガの以下の6つの記述が「名誉毀損」に該当すると
して
「即刻上記の誹謗中傷行為を止めて頂く様、警告いたします」
と指摘されている。

●「詐欺ビジネスを卒業するのか、腐れ縁の中でアングラビジネス
を続けるのか、高浜社長の真意が分からない」
●「こんな詐欺的な仕組みを放置してはいけない」
●「戻ってくる額が小さくとも、詐欺得は絶対に許してはならない」
●「推定で延べ被害額は1億円を上回っているとみられ、よもや『詐
欺的な情報商材』というよりも立派な経済事件の規模に達してい
ます」
●「違法商品はどんどん売る。しかし苦情電話は受け付けない・・・
  これじゃあ正真正銘の悪徳企業になってしまいますよ」
●「高浜社長は即刻犯罪行為を中止すべきです。これ以上、罪を重ね、
  被害者を増やしてはいけません」

全て事実ではないか。
ひとつひとつ見ていくまえに、インフォトップのサイトとは何かを
考えてみよう。

インフォトップで販売されている情報商材の相当数は特定商取引法
や消費者契約法に違反する販売サイトで営業を行っている。

つまり、インフォトップとは、肥大化した「闇サイト」に他ならない。

「闇サイト」というと、覚醒剤取締法や大麻取締法、薬事法などに触
れる薬物販売や児童ポルノ法に触れる幼児性愛わいせつ物の販売サイト
をイメージするが、
特商法や消費者契約法に触れる詐欺的な情報商材が相当な割合で販売さ
れているインフォトップも、紛れもない「闇サイト」と言える。

ただ、立派に見せているだけだ。
インフォトップが噛み付いた、情報商材ビジネスを「詐欺ビジネス」と
換言することは、まったく妥当な表現である。

高濱憲一が特商法や消費者契約法に反する詐欺的な商材を、顧客
から返金要求が相次いでいるにもかかわらず販売を継続している例は
いくらでも証拠・証言を用意できる。
このメールニュース読者の多くが実体験し、インフォトップに対し不審
を抱いたことがあるに違いない。

「こんな詐欺的な仕組みを放置してはいけない」

という私の感想のどこが名誉毀損なのか、苦笑を禁じえない。

また、
「推定で延べ被害額は1億円を上回っているとみられ、よもや『詐
欺的な情報商材』というよりも立派な経済事件の規模に達してい
ます」
とはショットガンFXとミリオネアFXについて言及した文言だ。
この商材の発売会社株式会社インフォトレードに対する糾弾について
インフォトップがなぜ名誉毀損を主張するのか、理由がない。
両者が同一の企業なら話は別だが。

インフォトップの電話がつながらないことは私自身が体験した。
インフォトップの電話がつながらない、というメールもたくさん寄せ
られている。
規約に基づいて返金を求めても、たらい回しにされてなかなか
取り合ってもらえないことも証人が多数いる。

そして、苦情が入りながらも、高浜憲一社長が違法販売商品を売り続けることも
誰もが知っている事実。

「違法商品はどんどん売る。しかし苦情電話は受け付けない・・・
 これじゃあ正真正銘の悪徳企業になってしまいますよ」

よってこのフレーズも事実を基にした進言に過ぎない。


特商法違反、消費者契約法違反の商品と承知した上で販売を継続する
ことは違法である。微罪であっても罪は罪だ。

11月18日の当メールニュースで、情報商材販売を装ったマルチ商法
(=連鎖販売取引)なのに、特商法に定められた概要書面も契約書面も
交付せず、クーリングオフも受け付けていない悪質な商材、

「ネットで競馬や麻雀を楽しみながら月収65万円以上稼いだ方法!」

を報じた。
しかし、ユーザーからの通報を受けたにもかかわらずその後も
インフォトップが管理している同商品の特定商取引法の法定記載ページ
は連鎖販売取引に必要な記載をしないまま同商品の販売を継続、
被害者を増やしていったのである。

「高浜社長は即刻犯罪行為を中止すべきです。これ以上、罪を重ね、
 被害者を増やしてはいけません」

この記事のどこが名誉毀損なのか。
法律に違反した販売を継続し、被害者を増やしている高浜憲一社長を
諌めているだけである。

高浜社長が気の毒なほど、ことごとく事実なのである。

立派な「闇サイト」のオーナー社長、高浜憲一氏に法律は味方しない。
批判者を封じ込める為にエネルギーを使うのではなく、消費者の保護、
取引の適正化にこそ真摯に取組むべきである。そうすれば批判者が
消えていくのだ。

さて、内容証明の中身に戻るが、

弊社のインフォトップに対する「誹謗中傷」の損害賠償として
5日以内に500万円を支払わなければ、12月5日に支払うべき報酬金と
相殺し、発行人及びアフィリエイターとしてのアカウントを抹消する、
と結ばれていたのである。

さすが金を取るのは上手だ。

正しい記事に言掛かりのような文句をつけ、500万円もの根拠不明な
損害賠償を要求し、払わなければ売上金と相殺だとどっちにしても
500万円を払わせるのだから、まるでヤクザ並みではないか。

ところが12月5日、不思議なことにインフォトップより全額入金があ
ったのだ。

弊社内では入金が無かった時点で不法な未払いとして提訴の準備に入
る予定だったが、肩透かしを食らった状態となった。

実はインフォトップの支払停止はインフォトップが自らの首を絞める。
従って今回、インフォトップは苦渋の選択を迫られたはずだ。

黙っていればメルマガに書かれていることを認めることになる。
すると、取引先や銀行などに対するメンツが立たない。
(おそらく問合せが来ているのだろう)

しかし、提訴したところで勝ち目はない。
提訴するということは、私の原稿が事実と異なり、何の公益性も無く
インフォトップを中傷したということを証明しなければならない。

しかし残念ながら、私が執筆した記事に登場する商材の販売サイトも
商材も、被害者である購入者も、書証、人証は全て揃っている。

インフォトップが違法な商品を販売していることが動かぬ事実で
ある以上、どんな優秀な弁護士がついたところでどうにかなるも
のではない。

そこでインフォトップは弊社に対して「名誉毀損だ」「報酬と賠償
金を相殺する」と一方的に通告してきたのではないか。

ところが鼻息の荒い内容証明の到着から5日、入金がないことを
確認する為に経理が取引履歴を確認すると、予想外にも入金が
有った。

なぜか。

考えられるのは、弊社から訴えられることを避けたのではないかと
いうことである。

言いがかりのような「名誉毀損」という主張を掲げ、顧客から預か
った弊社の売上金を勝手に自社のものにするのだから、インフォト
ップの行為は不法行為である。

当然弊社としては記事は正当なもので、名誉毀損には該当しないのだ
から一方的に召し上げた売上げを支払うよう、裁判所に提訴すること
になる。

結局ここでも情報商材業界やインフォトップに係る私の記事が真実か
否か争われることになる。

私の記事が事実であると裁判所が認めるということは、即ちインフ
ォトップのビジネスが詐欺ビジネスで、詐欺的仕組みを放置して、
違法商品をどんどん売っていることを国が認定するようなものである。
高浜社長はそれを懸念したのではないか。

さて、これは私の予想だが、今回の内容証明騒動は間もなく開催さ
れるインフォトップサミットで高浜憲一社長が何とか自らの体面を
保つ必要が有ったからではないか、と思われる。

しかし、事実はみんな知っている。

高浜社長が
「山岸の記事は事実と異なる。名誉毀損だから訴えた」

スピーチでそう語ったところで、

情報販売村の仲良しグループの人たちは
「高浜社長頑張って下さい」
「山岸の記事は名誉毀損です」
などと励ましてくれる人もいるのだろうが、

誰もが心の中では分かっている。

あなたが取っている行動は、追い詰められた
窮鼠、ネコを噛むに等しいと。

自分の住む特殊な世界では味方はいても、
一歩普通の社会にでれば、誰もあなたの
ビジネス姿勢を尊敬しないし、適法で健全な
ビジネスだとは思われない。

私が書いても聞き入れられないだろうから、
法服を纏った裁判官に判決書で叱責してもらい、
目を覚ますほうがいいのだ。

ひょっとするとこのメルマガを読んで、
「名誉毀損で訴える!」
などという特攻隊のような死に戦を宣言するかもしれない。

ただ、訴えるのは自由だが、
ベンチャー・インターネット・エンターテインメント分野で
前途有望な元榮太一郎、北村百合子、高木啓成各弁護士の
将来を潰さないか心配だ。

弁護士はどんな悪質犯罪の被告・被告人でも、クライアントの利益の
為に働くのが仕事である。
しかし、かつて悪徳商法の代名詞となった豊田商事事件で過大な顧問
報酬を取っていた弁護士が懲戒された事例もある。

弁護士事務所オーセンスの面々がどの程度インフォトップが産み出し
ている消費者問題を知悉してコミットしているか、その報酬額の程度
などは不明だが、インフォトップから違法販売商品を購入した消費者
は数万人に上ると見られる。

巨大消費者問題に発展した場合、ネット社会だけに顧問弁護士の責任
に言及する世論が巻き起こる可能性は充分にある。
同時に、「弁護士ドットコム」の登録弁護士の信用にも影響しかね
ない。

本来であれば、顧問先のインフォトップのコンプライアンス(法令順守)
を徹底させ、消費者被害を拡散させないことが法律家として、社会正義
の実現者としての弁護士の務めではないか。

インフォトップの実態を糾弾し、被害回復に取組む出版社に対して、
名誉毀損だ何だと法律を振り回して売上金を損害賠償として取り上げ、
その報道を止めようとすることは、「依頼人の利益」であるといえば
それまでだが、釈然としない。

インフォトップはこのままでは遠からず消滅するだろう。
インフォトップが健全に永続することがインフォトップの最大利益な
のだから、法律事務所オーセンスの弁護士諸氏は、同社のコンプライ
アンス、消費者の被害回復体制の確立を促してほしい。

最後に、

現行の「E-BOOK白書2007-2008シリーズ」はひとまず販売を中止し、
より公益性の高い、市場ニーズに即した情報提供のあり方を再考し
年明けから新しい動きを開始したい考えております。

「公益性」についてですが、8月のメールマガジンで触れたのですが、
弊社はあるネットベンチャーの子会社が情報商材のASP事業への
参入を検討する為の情報収集や市場調査を受託しています。

今後はそれらの収益の一定割合を業界健全化活動予算に組み込むと
同時に、受託調査と弊社の報道活動のシナジーを効率的に計画し、
白書などの情報商材関係の商業出版物は今より低価格化を図
り、更なる普及の努力をしたいと思います。

悪質情報商材発行人に大変不評な「週刊情報商材ジャーナル」は
今後も発行をつづけますので、ご支援よろしくお願いします。

いよいよ年の瀬、皆様お風邪など召しませんようご自愛下さいませ。

文責
株式会社トレンドライフ編集部
山岸 悟

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