インフォトップが情報販売業界団体を設立

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●ころころ変わる「高濱」社長の表記
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本題に入る前に、これまで(株)インフォトップ代表取締役を
会社概要に従って
「高浜憲一」
と報じて参りましたが、同協会のサイト及び10月頃より
(ベンチャーリンクの取材→http://j-net21.smrj.go.jp/establish/abc/entry/category04/20071016.html)
同氏が「高濱憲一」の表記を用いていることから、
今回より表記を改めます。

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●改名ブーム? 菅野一勢は萱野一勢に
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12月8日、株式会社インフォトップの高濱憲一社長の肝煎りで設立が
計画されている情報商材業界の業界団体、
「日本インターネットアントレプレナー協会」(JIEA)
の概要が明らかになった。

高濱社長の野望はNPO法人として国のお墨付きをもらい、
自社ビジネスの正当化を図ることのようである。

所在地は千代田区神田須田町1-15-2-307
インフォトップ本社より徒歩数分の場所を本部とする。

役員構成は理事長に金盛哲二氏、理事には

■石田 健 ■高濱憲一 ■畑岡宏光 ■望月高清
■大田賢二 ■田淵隆重 ■浜本浩二 ■世一英仁
■岡田理史 ■蝶野 舞 ■葉山直樹 ■渡辺雅展
■小出万吉 ■中村 司 ■原田翔太
■萱野一勢 ■新美則幸 ■松宮義仁

各氏が名を連ねる。

気になったのが「萱野一勢」

「萱野一勢」は、「かやの いっせい」と読むのだろうが、
菅野一勢氏(本名 菅野秀彦)のことだと思われる。

文字は似ているが、普通「suga」を「kaya」とは打ち間違い
をすることはないだろう。何らかの意図があると思われが
真意は不明。

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●インフォトップ親睦会=理事会という協会
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さて、ある関係者が

「山岸さん、何でコイツが、という人いるでしょ。
これじゃ『協会』というよりインフォトップ忘年会
の出席表ですよ」

と声を潜めるように、名実ともに相応しい人物と
そうでない人物のアンバランスさはこの業界を如実にあらわす。

情報起業からワンランク上のステージで活躍する前者
の方々にとっては、高濱社長への最後の義理立て
も有ったろうが、心中迷惑な話ではなかったかと想像する。

さらに、中にはつい数ヶ月前まで相当な誇大広告商材を販売していた
人物も含まれている。特商法違反の時効内である。

「協会」は爆弾を抱えての船出といえよう。

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●協会を作る前にまず自社で実践すべき。
 今日現在の違法販売商品を、来月果たして一掃するのか?
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さらに協会概要を読んでみると、
このメルマガ読者なら思わず苦笑いをしてしまうだろう。

「販売者モラルやお客様に対するフォローなどに欠け、粗悪な情報
まで販売する者も一部で増加しております。また、情報系アフィリエ
イターも違法行為による宣伝や、販売者に成りすました広告、誇大表
現など悪質なアフィリエイト活動を行う方も増加しております。」

「一部の悪質な販売者やアフィリエイターによって情報販売市場が世
間から認知されぬことがないように、インフォプレナーとして第一線
で活躍する起業家を中心に、アフィリエイターやASPサービス提供者な
どの賛同者とともに、「情報販売市場の健全化」と「消費者保護」を
目的に日本インターネットアントレプレナー協会を設立することに至
りました」

記された設立主旨は、いかにも第三者的視点で「ご高説」といった
風情だが、これまで表面化した問題だけでも、以下のような
消費者を泣かせる違法三昧、やりたい放題である。

■犯罪遂行を前提とした返金保証ノウハウ書の販売
■実質的に発行人が返金に応じない「返金保証」商品の販売
■証券会社の画面改竄の投資商品の販売
■マルチ商法の特定負担を情報料として決済し、概要書面も契約書面
 も交付せず、クーリングオフ表記もしない違法販売
■違法販売品広告の掲載、違法発覚後の更なる販売継続
■消費者からの多数クレーム商品の販売続行
■特定商取引法表記の不備及び誇大広告商品を同社役員の
 菅野一勢氏(菅野秀彦)が推薦文を執筆して販売
■インフォトップの規約に示された期間内の消費者の再三の
 返金要求にも、たらい回しや「業者と直接やれ」など
 無責任な対応を取り、しつこい客には恣意的に返金する
 不公正な返金対応。

そして、今日現在もインフォトップでは特商法や消費者契約法に
違反する多くの商品が販売され、私の元には返金の相談が寄せられ
ている。

高濱社長、こんな立派なことを言うのであれば、協会以前に
まず自社で、今日から実践していただきたい。

インフォトップの審査要綱、広告掲載基準に沿った審査を行って
商品を販売及び広告掲載をしていただきたい。

顧客からの詐欺的商材の通報があれば、速やかに販売停止していただ
きたい。

規約に定められた期間は、違法商品については責任を持って返金
に応じていただきたい。

いずれも、常識中の常識的対応を求めているだけである。

日本インターネットアントレプレナー協会のサイトこそが誇大広告
(というより欺瞞広告)にしか見えないのは、多くの読者も賛同して
いただけるだろう。

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●欺瞞はもうたくさん! 「注意・警告」よりも「解約・返金」をしろ
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「購入者の保護に努めます。購入者がトラブルに巻き込まれないよう、
情報収集と情報共有に努めていきます。 規約違反者やトラブルが絶え
ない販売者の情報を各サービス提供会社と共有し、注意・警告を促し
ても改善が見られない場合は除名処分に致します。」

協会の事業活動が示されているが、購入者が求めるのは
事前の徹底した商品審査であり、その上で消費者被害が発生したら
業者の犯罪収益を購入者に返還されることである。

「注意・警告を促し」「除名」することはいいが、ASPがもっとも
消費者から求められ、発行事業者側が嫌がることを、上手に煙に
巻いているようにしか見えない。

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●NPO法人化を違法ビジネスの正当化に利用することは許されない
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これまでも報じてきたとおり、そして消費者問題の専門弁護士
も喝破するように情報商材の大半は特定商取引法、消費者契約法
に違反した違法販売品であり、犯罪である。
つまりは日本インターネットアントレプレナー協会の母体である
高濱憲一社長率いる株式会社インフォトップは巨大違法品販売
「闇サイト」の運営会社である。

今回の団体設立の動きに詳しいある情報起業家は内情をこう明かす。

「もともと春ぐらいに業界団体の設立構想が持ち上がりました。
当初は高浜さんの業界支配の舞台装置のような認識でしたね。
話では親睦団体の色彩が強かったと思います。その後トレンドラ
イフさんのE-BOOK白書が出版され、業界健全化の流れが大きく
なるにつれ、危機感を抱いていました。トレンドライフさんが
影響力を持ち出してきたので、公的なイメージを打ち出すことに
躍起になっていました」

同じく理事には加わらなかったが声をかけられた別の情報起業家の話。

「NPO法人化を目指していたのですが、ちょうどトレンドライフさん
が詐欺商品のインド式アフィリエイト問題を追及して、インフォトッ
プの社内がゴタつきました。当初入るはずの人にも断られたりで
ようやく漕ぎ着けた感じです。今は私は蚊帳の外ですから分かりませ
んがほとぼりが冷めたころ、内閣府でNPOの認証を取得するのではと思
います。今は国もNPOを犯罪組織に利用されない為に審査が厳しいです
から様子見ではないでしょうか」

これまでも悪質リフォーム業者などがNPOの業界団体を設立し
認証を取り消されるなど、問題企業が正当化、隠れ蓑にする為に
こうした団体を設立する例は多い。
邪な目的でのNPO化は許してはならない。

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●「JIEAマーク」の信用は1日で崩れる
 スタートから破裂寸前の爆弾抱える
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どうやら高濱氏の狙いは、国からNPO法人と認可してもらい、
自社のビジネス、自社の販売商品、自社のアフィリエイターに公的な
お墨付きを与えたいという野望が見え隠れする。

同協会の売りは「JIEAマークと加盟証の発行」、年間個人2万40
00円、法人5万円の会費を支払うと審査を経て認定マークの使用と
ライセンスカードのようなものがもらえるという制度。

現時点公的な資格のない任意団体が資格を発行するという点では、
「○○経営管理士」といった社会的意味のない資格を受講料とテキ
スト代を支払うと授与されるサムライ商法に通じるものもある。

ただ、この制度自体を否定するつもりはないが、この認定マークは
商材毎に個別に付与されるものではなく、発行人に付与されるもの
なので商材の品質、販売サイトの適法性を保障しているものではない。

24000円を支払ってマークを取得した発行人が、たった一人でも
誇大広告商品、虚偽広告商品、を販売した場合、商材が最も売れる
発売から1ヶ月程度の間に、「注意・警告」を発している間に
多くの被害者を生み、おまけに高額な会費を支払ってマークを取得した
他の発行人の信用まで一気に失われることになる。

「JIEAマークの発行人も信用ならない」

この評判が定着するのに1日で充分だろう。

制度面でも予め爆発しかけた爆弾を抱えてのスタートなのだ。

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●来年はASP摘発の年。ほぼ間違いない。
 特定商取引法違反で家宅捜索・逮捕→詐欺で起訴
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団体を運営する以上、会員を多く抱えたいという誘惑に駆られる
だろうが、今求められるのは、規模ではない。

既に報じている通り、情報商材の被害届けが警察に受理されている。
警察に相談中の被害者からの報告も寄せられている。

牛肉偽装のミートホープの社長も、米産地偽装の日本ライスの社長も
自らが逮捕される直前まで、「私が捕まるはずない」とタカを括って
いた。

しかし当局はそんなに甘くないのだ。
ミートホープの社長が不正競争防止法違反で逮捕され、
同罪と詐欺罪で起訴されたように、

ASP経営陣が特定商取引法違反で逮捕、併せて詐欺で起訴という線は
一般的に充分ありえるのだ。

弊社に寄せられた株式会社インフォトップの販売商品にかかる被害
申告だけで4桁に及ぶ件数である。
詐欺的商品だと認識した後も販売を継続している実例も多く把握し
ている。

インフォトップや高濱憲一社長、菅野秀彦取締役の摘発・立
件の可能性について以前触れたのは、事件取材の経験からの合理的予
測なのである。

高浜社長は情報起業家出身でない、リアルビジネスを経験された
明晰な経営者という評判だ。

今は量的な拡大など求めず、ひたすらに消費者保護を念頭に置いた
「質の運営」をただひたすら行っていただきたい。
そして、消費者問題のおきない体質になった暁に、再び事業家として
規模の拡大に邁進されたらいいと思う。

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●法律事務所オーセンスは消費者の為に活動せよ
 8割の商品は販売中止
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インフォトップは、法律事務所オーセンスの元榮太一郎、北村百合子、
高木啓成の3弁護士を雇って私に言論弾圧を仕掛けてきた。いくら
仕事とはいえ、弁護士は違法販売商品を売り続ける問題企業を庇い
続けても社会はちっともよくならない。

情報起業界にビジネスチャンスを見出したのであれば、徹底して深く
入り込み、業界のコンプライアンス(法令順守)に尽力したらどうか。

日本インターネットアントレプレナー協会では、顧問就任が予想され
るが、消費者が期待する「弁護士らしい」スタンスでの仕事振りを
期待したい。

情報業界はみな金持ちだ。タイムチャージでどんどん課金すればいい。
商売上手な元榮太一郎氏なら、いろんなアイディアが出るのではないか。
元榮弁護士は大儲け、消費者は大喜びである。

そして、
「弁護士ドットコム」の登録弁護士を動員してインフォトップで販
売されている情報商材の販売サイトと商品内容をリーガルチェック
すれば、8割の商品は販売できなくなるが、2割の安心・安全な商品
から消費者が商品を購入できるようになる。
これによって、悪徳商法のレッテルを貼られた情報起業界は、正業
としての電子書籍販売業へと脱皮できる。

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●1時間前に訪ねてみたが「協会事務局」が見当たらない
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さて、最後に気になることがあった。
先ほど午前4時ごろ、日本インターネットアントレプレナー協会の
所在地へ足を運んだ。

公表されている所在地、千代田区神田須田町1-15-2-307はインフォト
ップの本社から歩いて7分ほどの靖国通りを裏に入った「横丁」にある。

枝番の2番地には3棟の店舗兼自宅兼テナントビルが肩を寄せ合っ
て並んでいる。

しかし、どのビルもこじんまりしており、集合ポストや表札を見る
限りビルに3階は存在するものの、1フロアー1室、最高でも3室
であった。

「日本インターネットアントレプレナー協会」「インフォトップ」
の表札はない。

受持ちの岩本町交番を訪ね、巡回資料を調べてもらったがこの番地に
307号室の存在する建物自体が無かった。

深夜の為、家主の取材を行っていないので、これ以上探せなかった。
協会関係者の方が読者にいるならば、是非ビル名を教えていただき
たい。

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●インフォトップのやることには突っ込みどころ満点!
 自分たちは守らない「ビル名」「戸籍名」
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インフォトップは商材の審査基準
(https://www.infotop.jp/html/shinsa/index.php)
で、

「業務の行われている実在する住所を番地・建物名・部屋番号まで記載
例:東京都千代田区神田須田町2-2 ITC神田須田町ビル7F」

ビル名の記載をしていないものは「非承認にする」と明言しています。

なのに、より公益性が高く、

「販売者の存在を保障します。特定商取引
の表示に記載している連絡先に連絡がつかないなど、不安やトラブ
ルが多い現在。この販売者が本当に存在するのか、協会が販売者か
ら身分証明書など必要種類を郵送で受取り、存在を確認し、証明で
きる機関になります。」

と協会の目的にも高らかに謳う当の本人がビル名を記していないのは
どういうことなのでしょうか。

更に協会理事も、

●●憲一(戸籍名)→高浜憲一(9月頃まで通称)→高濱憲一(現在通称)
※●●は機種依存文字
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AB%98%E6%BF%B1%E7%AB%9C%E9%83%8E
この人と同じ漢字を使用。高は口がはしごの方。

菅野秀彦(戸籍名)→菅野一勢(通称)→萱野一勢(なんなの?)

出世魚じゃないんだから・・・
わざわざ怪しげなことをすべきではない。

インフォトップの審査基準にも

「インフォトップに登録している氏名を記載
・個人の場合      : 戸籍上の氏名を記載
・個人事業者の場合   : 戸籍上の氏名を記載
・法人の場合      : 登記簿上の名称を記載
※通称やサイト名は不可」

しっかり書いてあるのだ。

業界を指導すると息巻く協会の理事名ぐらい本名で書かないで、
どうして商材販売業者に戸籍名を書けと指導できるのだろうか。

この支離滅裂なセンスが、本当に理解できないのだ。
そして、このいい加減さ、頭隠して尻隠さずな間抜けな所こそが
情報業界、インフォトップそのものを現しているといえよう。

ともかく文句ばかり言っても始まらない。
今後理事の発行またはプロデュースする商材、
そして、「JIEAマーク」を取得した発行人の商材は
厳重に監視し、杜撰審査、身内贔屓には厳しい
検証記事を公表していきたい。

日本インターネットアントレプレナー協会のサイトは
→http://www.jiea.gr.jp/society.html

山岸悟

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